
住まいづくりコンシェルジェとしては少し異色の投稿になりますが、今日の総選挙は前回の『政権交代』以上に、今後の日本の行く末を左右するターニングポイントになるのではと感じ、ブログに記録として残しておきます。
左の画像は、総選挙直前に私自身が、各政党が声高に叫んでいる「経済対策」や「デフレ脱却」に対して、何かしっくりこないモヤモヤ感を解決するために、エクセルで思いつくまま
「物価の下げ圧力」を箇条書きにして、整理し直したものと、生活者のマインドを書き出したものです。
※左の画像をクリックすると大きな画像で見ることが出来ます
政権交代前の自民党政権から続く『デフレ経済』は、経済評論家や金融アナリスト、政治家などが様々な克服策をあげてきました。特に海外の事例を引き合いに出し「デフレ脱却には、中央銀行が大胆な金融緩和を果断なく行うこと」や「人口減少がデフレの原因ではない。シンガポールなど人口減でもデフレになっていない国はいくつもある!」など、金融政策で企業にお金が回りさえすれば、物価が上昇し個人消費が増えて景気が上向き、税収も増加するという楽観論が、選挙運動期間中聞かれました。
今問題になっているのは、実質ゼロ金利を続ける金融問題でも企業に回るお金の多寡でもなく、個人の消費が伸び悩んでいること。それは
「原因」ではなく「結果」だということなので、個人消費が伸び悩んでいる原因を整理しなければ、その対処方法、処方箋は見つからないのです。
私が自分自身で肌で感じてきた周りの消費者の行動や産業界の動き、世の中の動向などから拾い出した「デフレの複合要因」を上の画像にまとめました。私の仮説(分析)が当たらずとも遠からずであれば、多くの政治家や経済評論家が言っていることは、ほとんど効果のないピント外れの政策です。だからデフレという病気は当分治らないでしょう。
生活者・消費者のマインドが「景気」に重要であれば、今の成熟化社会、モノ余りの時代では「デフレ(=消費者物価の下落)」は喜ばしいことであり、逆に「資産デフレ(=長期にわたって運用・所有する資産の下落)」こそが、経済の体温を奪い、個人資産の目減りを誘発しているのです。
一般の生活者が望んでいるのは、日常購入するものの価格は少し安くなっても、自分が保有している「価値あるもの」が時間が経つにつれて価値が高まり、資産が増加していくこと。欧米のように、世代に受け継がれてきた骨董品や住宅など、
日本が「使い捨て文化」を改めて、価値あるものをつくって大切にしていく文化が根付くことが、何よりもデフレ克服や経済対策に繋がると思います。
以前書いたコラム『デフレを克服する処方箋』もお読みください♪
https://cms-hiroshima.com/answers/column/072/
Posted by cms_hiroshima at
14:49
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