2018年08月03日

公営住宅の建て替えと地域の活性化

基町県営・市営アパート
8月1日の地元紙、中国新聞朝刊に『基町中層棟建替え方針 子育て世代25%目標』というタイトルの記事が掲載されていました。

紙面によると、サッカースタジアム建設の候補地の一つとして浮上している『中央公園自由・芝生広場』案に対して、地元の住民代表が建設反対を表明したため、地域活性化案を示すことで住民理解を求める方針へと転換した結果が、この”素案”だということ。
 
しかし今や、自治体が自ら建設費を負担して「市営アパート」を建設し、低所得者層を自治体が”選別”して、その人たちが住むエリアを集約する時代ではありません。
 
むしろ民間開発で、あるべき魅力的な都市づくりに誘導しながら、供給する住戸数の2割程度に”社会住宅”として、低所得層も同じ地域で暮らせる環境を整備させ、その人たちの所得に応じて、家賃補助をするというのが欧米では一般的な政策です。

仮に、今の基町の市営アパートに収容しきれないほどの低所得者層が市内に数多くいるのであれば、都心近郊で利用されていない公有地に、同様な政策で良好な住環境をつくるような民間主導の街づくりの誘導をして、2割を「社会住宅」にすればいいのです。
 
そこには、今回の豪雨災害で被災した人たちに対しても、避難生活や応急仮設住宅から移転して生活支援するなど、都心移住にも寄与出来ます。例えば、広島西空港跡地のほかまだ計画が正式決定していない、企画段階の遊休地・低未利用地は数多く存在します。
 
広島の都心の一等地に、低所得者層を選別して集め、そこに住む賃貸人の人たちに遠慮して、まだ建設が決まってもいないサッカー競技場誘致の地ならしとして、場当たり的に「地域活性化策」として新たに市営アパートの建設を提示するのは、納税負担をしている多くの広島市民への背任ではないかと感じます。

今回の豪雨災害からの復興も含め、もっと長期ビジョンに立って、都市の活性化や街づくりを願いたいですね!
第二弾!
家づくりで後悔しないための「優秀営業マンを見分ける5つの質問」
Posted by cms_hiroshima at 15:00