2019年02月24日

ひろしま都心活性化プラン(素案)への意見|1.現状認識と未来予測

広島市中央公園
前回まで『広島市立地適正化計画(骨子案)』への意見と私案を投稿していましたが、しばらくブログ更新の間が空いてしまいました。”立地適正化計画”とは、郊外に広がり過ぎた生活環境をコンパクトにし、インフラ投資や災害の危険性を抑制していこうという、国が音頭を取って各自治体が策定している計画です。

どちらかといえば「実質的な市域を狭める」という計画ですが、これには「都心部をどうするか」という視点が弱いため、広島市と広島県が連携し、独自に『ひろしま都心活性化プランというものを策定しようとしています。今回は、平成29年の初めに「素案」が公開され、意見公募が行われた時に、私が広島県に提出した意見を自分のブログで公開しておきます。提出は平成29年(2017年)2月なので、2年経過後の公開です。

1.現状認識と未来予測

21世紀に入っての15年間は、それ以前のバブル発生から20世紀末にかけての15年間と比べて社会の変化が加速度的になった。IT革命により、ドッグイヤーと呼ばれるほどネットの進展はすさまじく、また日本の超高齢化や人口減少、生産年齢人口の縮小や、経済のグローバル化から、移民急増による世界的な保護主義への移行など、これから訪れるであろう15年間はさらに激動の変化があることは容易に想像がつく。

そんな中で計画された30年後を想定した「ひろしま都心活性化プラン」を読んで、まずは統計データや様々な指標による分析や目標設定などは別にしても、大きな時代の変化を先取りし、ある程度の変化にも大きな影響を受けないような都市経営、市民の豊かさを構築しようという「気概」や「危機感」を感じることが出来ない。ほぼ現在すでに実現していることの延長線上でしか描かれていないように見受けられる。

米国に『アメリカ・ファースト』で自国利益を優先するトランプ大統領が登場した。グローバル経済で最も利益を享受しているはずの大国でさえ、貿易赤字を問題視し、自国の産業・雇用を守ろうと、貿易収支の改善を訴えている。



日本の地方自治体で、東京一極集中の流れに逆らい、地方創生を本気で成し遂げようとしたら、米国よりもはるかに『地元中心』の雇用や経済を考えなければ、とても地域を守ることが出来そうもない。それは「県内総生産(GDP)」以上に、「貿易収支」をきちんと把握し、その上で長期的な都市経営戦略、土地利用計画を立てなければ、長期的に地域の衰退は免れないのではないだろうか?

オフィスやマンション等の建設投資からテナント誘致、産業育成や公共交通体系に至るまで、長期的に貿易収支が黒字化するように、都心の土地利用をコントロールすることが、今回の『ひろしま都心活性化プラン』に反映されることが求められていると思う。

日本の貿易赤字の最大の要因は、為替要因ではなく『石油・天然ガス・鉄鉱石』などの資源輸入であり、エネルギー購入代金が大きい。エネルギー収支は短期間では改善しないからこそ、長期の計画によって、顱鵬板軻皀┘優襯ー、髻忙唆肇┘優襯ー、鵝妨鯆魅┘優襯ー、そして堯妨共エネルギーの削減を都市計画、特に都心活性化プランに組み込んでいく必要があるだろう。それは地球環境への負荷低減よりも“地域にお金が循環するかどうか”が重要だ。

また現在でも広島市中区(=都心部)の空き家率が21%を超える状態でもあり、これまで以上にきめ細かく、町内会単位でも人口動態と昼夜間人口の把握と、新築供給のコントロールによってこれ以上空き家が増えない対策も重要となってくる。都市計画は「人口動態予測」に合わせて「都市の成長管理」をすることでもあり、空き家・空き地など土地需要が減退する中、街区ごとの人口密度を制御しながら、いかに持続可能な自治体をつくるかということだろう。

次回は「2.エネルギー収支改善のために」に続きます。

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Posted by cms_hiroshima at 17:00