←プロを集めた勉強会にテレビカメラが・・・
本日は午後から私が運営する
『住宅ＣＭサービス広島』の会員工務店を中心としたプロ達に集まってもらい、
住宅ＣＰＭの研修会を開催しました。工期を短縮しコストダウンを図ろうという研修です。
今回の
テレビ取材は
『欠陥住宅』がテーマということで、この研修会開催の少し前に『ＲＣＣ中国放送』のアナウンサーがインタビューに来たのです。
欠陥住宅の問題はさまざまな要因があります。施工者側の要因も大きいので、こうやって施工のプロを集めて研修も行なっています。しかし、今回のインタビューで私が強調した
『欠陥住宅の本当の原因』はもっと別なところにあるのです。
それは・・・
その前に、ランキングが１０位台まで上がりました(^o^)丿
こちらのサイトでご確認ください。
アナウンサーの小林さんが尋ねました。
「欠陥住宅は施工者側の問題なのですね」
私はすぐに以下のように答えました。
「確かに欠陥住宅は、施工者のミスや技量不足などで起きています。原因のほとんどは結果として残念ながら職人の手で造られています。しかし、私は
建築士の責任を問いたい。なぜなら、ほとんど全ての建物が、国家資格を持った一級や二級建築士が関与しているからです。独立系の設計事務所であるか、施工会社の建築士であるかは問題ではありません。プロとして確認申請を提出し、
『設計監理』を行なう責任ある立場が『建築士資格』なのです。問題なのは彼らの多くが現場を知らないから、ミスをチェックできず見逃しているのです。」
恐らく独立系の設計事務所は反論があるでしょう。
しかし、数多くの設計者に同じ質問をしましたが、返ってきた答えは皆不思議と同じでした。その質問とは・・・
「欠陥が発覚したら設計監理料を返還しますか？」
というものです。
返ってくる答えは判をついたように、
「それは施工者の責任なので、私たちは責任を負えません！」(-_-;)
今、テレビで一流企業でも不祥事がつぎつぎ発覚しています。一担当者のミスや故意による消費者への被害、直属の上司などによる不祥事隠しなどです。
このようなケースで、問題が大きくなれば経営陣まで責任が及びます。
「私は直接指揮をとっていなかったから責任は取らない」(-_-ﾒ)
こんなことが世間で許されますか？
管理監督責任はあるのです。
現場監督の上に『監理者』として
設計図書作成費用以外に『監理料』をいただいている設計事務所に、現場の瑕疵(欠陥)の責任が全くないといえるのでしょうか・・・？だったら、あの監理料と月に何度も現場に足を運んでいるのはポーズだけなのでしょうか？
欠陥住宅は発覚したあとの対処よりも予防が最も大切です。
それには、現場職人のモラルや技術力に期待するよりも、国家資格を持ったプロがその報酬に見合ったチェックを行い、その役目が果たせなければ責任を取るという態度も必要でしょう。
企業の不祥事でも、役員報酬カットや降格、解雇などの処分があり、ひどい場合は刑事罰さえ受けるのです。
１円の設計監理料も返還せず、「あれは施工者が悪い。だから我々施工会社に所属さない設計者が監理することが欠陥住宅の撲滅につながるんだ！」
説得力ありますか？
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