定額給付金と不況対策

私の住む広島市でも、ようやく定額給付金が支給され始めたようです。
我が家も昨日はがきが届いていました。

世界的な不況に対応するため、定額給付金をはじめとして景気刺激のための大型予算が次々と組まれています。今回の大不況は、おもに輸出型企業が世界的な消費減退と円高などによって苦境に陥り、マツダなど地域経済を担う自動車産業も大打撃を受けました。

それに伴い、春先には地元のマツダを支援するために、広島県や市、その他商工会議所の有力企業などが公用車、社用車を前倒ししてマツダ車購入に踏み切りました。

緊急経済対策として、地元自治体や企業が地元有力企業を応援したことはとても評価できます。しかし、一方で内需型企業ももっと応援出来るのではないかと感じています。

広島県内で考えれば、大きく３つの産業。
１．農林水産業
２．観光業
３．建設業

私の専門分野の「建設業」に関して、コメントを書いてみます。

建設業といっても、税金のバラマキと批判される公共事業には多くは望めません。やはり景気刺激策として、大型の予算が組まれる「住宅」に関して、もっと地方の自治体が出来ることがあると思います。

それは、「地元企業で家を建てることを推奨する」こと。

住宅産業は、裾野が広く、地域経済にも大きな影響を持っています。だから、住宅ローン減税や、広島県産材(木材)利用の補助金制度など、さまざまな経済対策がなされています。

公共事業に代わる建設投資は、個人の住宅投資ですが、これが県外に本社のある大手ハウスメーカーに受注を奪われているという状態に何も手を打てていないのが現実ではないでしょうか・・・？

外資が日本の企業や不動産に積極投資していた頃は「ハゲタカファンド」といって、国外企業に収益を持っていかれることを、多くの国会議員は批判していました。

ひるがえって、広島県民、広島市民が蓄えて、借金までして用意した住宅取得資金を、県外業者にかっさらわれて、県会議員も市会議員も何も感じないのでしょうか・・・？

議員だけでなく、県庁職員や市役所職員までもが大手ハウスメーカーで家を建てているのではないでしょうか？

企業誘致する製造業などは、地域の雇用を生み、また固定資産税の負担が地方自治体にとってもプラスの効果を生みます。しかし、住宅産業の県外企業は、地域経済にあまり大きな効果はもたらせません。

定額給付金も、地元商店街で使ってもらえるように、各自治体で工夫をしています。住宅投資も、せめてマツダ車を応援したように、地元企業を応援できるような仕組みや工夫が必要ではないかと思います。

大手ハウスメーカーが安心で、地元の中小工務店に不安があるのであれば、不安を補完する仕組みを行政をはじめとして地元企業がバックアップし、地場産業を育成する長期的な戦略も必要でしょう。

そのような気運が高まれば、我々のような「地場の優良工務店と消費者をマッチングする」業態も、新しいサービス産業として開業が増えてくるでしょうし、地場の住宅産業の育成に寄与できると思います。

省エネ大賞を受賞するような大手家電メーカーが、公取委から是正勧告を受けるような時代です。

地域住民が建てる住宅は、地元の産学が連携して、地域の気候風土にあった住宅を地元企業がしっかりと建て、入居後もメンテナンスをして地元にお金が循環するようにしたいですね。

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