前回まで『広島市立地適正化計画（骨子案）』への意見と私案を投稿していましたが、しばらくブログ更新の間が空いてしまいました。”立地適正化計画”とは、郊外に広がり過ぎた生活環境をコンパクトにし、インフラ投資や災害の危険性を抑制していこうという、国が音頭を取って各自治体が策定している計画です。
どちらかといえば「実質的な市域を狭める」という計画ですが、これには「都心部をどうするか」という視点が弱いため、広島市と広島県が連携し、独自に『ひろしま都心活性化プラン』というものを策定しようとしています。今回は、平成２９年の初めに「素案」が公開され、意見公募が行われた時に、私が広島県に提出した意見を自分のブログで公開しておきます。提出は平成２９年（２０１７年）２月なので、２年経過後の公開です。
１．現状認識と未来予測
２１世紀に入っての１５年間は、それ以前のバブル発生から２０世紀末にかけての１５年間と比べて社会の変化が加速度的になった。ＩＴ革命により、ドッグイヤーと呼ばれるほどネットの進展はすさまじく、また日本の超高齢化や人口減少、生産年齢人口の縮小や、経済のグローバル化から、移民急増による世界的な保護主義への移行など、これから訪れるであろう１５年間はさらに激動の変化があることは容易に想像がつく。
そんな中で計画された３０年後を想定した「ひろしま都心活性化プラン」を読んで、まずは統計データや様々な指標による分析や目標設定などは別にしても、大きな時代の変化を先取りし、ある程度の変化にも大きな影響を受けないような都市経営、市民の豊かさを構築しようという「気概」や「危機感」を感じることが出来ない。ほぼ現在すでに実現していることの延長線上でしか描かれていないように見受けられる。
米国に『アメリカ・ファースト』で自国利益を優先するトランプ大統領が登場した。グローバル経済で最も利益を享受しているはずの大国でさえ、貿易赤字を問題視し、自国の産業・雇用を守ろうと、貿易収支の改善を訴えている。
