未来の記録として、全国に歴史上はじめて『緊急事態宣言』が発令された状況と私の所感を投稿しておきます。
投稿している現在、日本全体の新型コロナウィルスの感染が１万人を越え、広島県内の感染者は１３０名程度。２８０万人の県民なので分かりやすく２８０人としても１万人に１人の感染です。東京２３区の区別のデータをみると４月１９日現在のデータで荒川区（人口約２８万人）は、人口１０万人あたり５.９９人の感染者。つまり感染が拡大し、
人の移動の多い都内でも区によって１万人に１人未満が「陽性」と判断されている状況です。
PCR検査が少ないから、海外に比べて陽性患者が少ないという意見も多いものの、そうであれば地域に密着した診療所や個人医院、クリニックなどに高熱の外来が増えてニュースにもなり、肺炎の死亡者も増えるでしょうが、インフルエンザの流行さえ抑えられている様子。
画像は、広島市内のホームセンターのレジ前に表示された待機場所のシール。いわゆる『
ソーシャル・ディスタンス』と呼ばれる、お互いに配慮した「人との距離を保つ柔らかなルール」です。
お互いが安心できる距離を確保すること、マスクをすること、外出をできるだけ自粛することなど、社会を安定させて皆が安心できる暮らしのためには必要ですが、いっぽうでこれを続けることでの経済や収入、雇用が壊滅的になり、地域の持続可能性が傷つくようであれば、単に政府や専門家会議の意見だけを全国民が守っていれば、家族や地域が守れるというものでもありません。
この緊急事態宣言が沈静化し、外出自粛が解除された後に、また第二波の感染が来るのは高い確率であれば、次に同じ対策を繰り返しても、感染症は抑えられても経済も暮らしもズタズタです。
そこで私が考えた対策と、安心できる考え方を以下まとめました。
１．期間限定（二週間等）で、まずは大量移動手段を全国でストップさせる。
ＪＲ在来線、新幹線、私鉄、地下鉄、路面電車、飛行機、路線バス、高速バス、フェリー（離島除く）を止めて、一旦「車依存社会」で自家用車、タクシー、カーシェアリング、レンタカー、バイク、自転車のみの移動に限定する。もちろん物流の貨物列車や貨物トラックは何ら規制をしません。
「大量移動手段」の多くは、乗車するまでに複数の乗車駅や乗り換え駅、降車駅で不特定多数の「接触」があります。仮に「移動中に１００人との接近がある」とイメージすると、車での移動は「運転手がいても接触は１人」です。車依存の地方や過疎地は、ほぼ影響はなく、大都市圏の国際空港や主要駅を経て、田舎に帰省してくる身内から感染が拡がります。遠くても車で迎えに行けば、感染リスクは圧倒的に下がります。鉄道が止まっていれば移動を諦める人も増えるでしょう。
２．ローカル線から徐々に解除し、遠方への移動も緩和する。
ＪＲは国が大株主でもあり、ルールを守らない人もいる中で「８割の移動自粛を強くお願いする」ことで、全国民やお店への休業補償をするよりも、鉄道会社のトップに政府、総理大臣が直談判して期間限定で営業をストップさせるほうが、交渉も早く費用も計算が用意で公平性があり、移動削減の効果は確実です。
鉄道会社は、大都市圏ほど「定期券利用」での運賃前払いが多く、乗車していなくても一定の収入を確保しています。またSuicaなどの交通系ICカードもプリペイドでの支払いもあり、政府の補償があれば、全国の小さな店舗・企業のようにどれほどの倒産があるか読めない状態は回避できます。
長くなるので、続きは明日へ
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